当事務所での主な取扱分野及び概要は以下のとおりです。
記載がない分野についてもご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせください。
相続人同士で遺産の分け方について話がまとまらない場合は、弁護士が代理人として、他の相続人との交渉や遺産分割調停での対応を行います。
反対に、慰謝料請求をされている場合は、現実的な支払可能性も考慮の上、減額交渉に努めます。
解決事例
【離婚・男女問題】代理交渉を受任し依頼者の負担を軽減しつつ要望通りの和解を実現
状況・ご相談内容
別居中の夫との離婚交渉が難航していた奥様からの相談です。交渉をご自身で行うことにかなり疲弊していたため、代理交渉の依頼をいただき弁護士名義の書面送付から交渉を開始することになりました。
結果
依頼者の要望を記載した書面を送付し書面や電話でのやり取りを重ねた結果、概ね依頼者の要望通りの結果(親権、数百万円の財産分与、養育費等)を得ることができ早期の離婚を成立させることができました。
一度関係が破綻してしまった相手と交渉をすることは精神的に大変だと思います。また、知識がない状態で交渉を行い離婚が成立したとしても、本来請求できるものを得ることができていなかったり、本来払わなくていいものを払っていたりすることがあります。少しでもお悩みの方はとりあえず相談にいらしてください。
【離婚・男女問題】夫及び不貞相手より数百万円の慰謝料を獲得
状況・ご相談内容
夫が浮気をして別居を開始した依頼者様からの相談です。夫が浮気をしていることについては証拠資料から明らかでしたが、夫は慰謝料の支払に難色を示していました。そこで、離婚調停の中で慰謝料の支払等を認めさせるために受任することとなりました。
結果
離婚調停でも、夫は慰謝料の支払に難色を示し続けましたが、夫が浮気をしていることが明らかであること、依頼者様側には非がないこと等を主張し、最終的に数百万円の慰謝料支払を受けることができました。
また、夫の不貞相手にも慰謝料請求を行い、数百万円の慰謝料の支払を受けることができました。
相手方がこちらからの要求に難色を示している場合でも、こちらに有利な事情を積み重ねていくことで最終的にこちらの要求を認めてもらうこともあります。また、調停においては、間に入る調停委員に事件の内容をよく理解してもらう必要もあります。本件は、弁護士が代理人となることで、これらの交渉を円滑・有効に進めることができた結果、夫及び不貞相手から数百万円という高額の慰謝料の支払を受けることができました。
【離婚・男女問題】慰謝料150万円を獲得し子供への接触禁止も誓約させた
状況・ご相談内容
夫が浮気をしていることがわかり離婚をすることになりました。夫の浮気相手の女性は離婚後も夫と交際関係を続ける可能性が高かったのでお金も大事ですがその女性と私の子供が接触しないようにしてもらいたいと思い弁護士にお願いしました。
結果
交渉を重ねた結果、慰謝料150万円を支払ってもらうとともに、相手の女性と子供が接触した場合は高額の違約金を支払う等私の想いが反映された和解を締結することができました。
慰謝料請求事案では慰謝料の金額も大事ですが、慰謝料が支払われた後のことが気になることも多いと思います。慰謝料の額だけを定めて和解をしてしまうと、気がかりなことの抑止効果も得られませんし、何か問題が起きた時に再度紛争になることもあります。慰謝料の額を増額するだけでなく想いを反映させ事後の紛争を防止するためにも弁護士にご依頼されることをお勧めします。
【離婚・男女問題】不貞相手との三者合意により支払額を大幅に減額
状況・ご相談内容
私は既婚者である女性と不貞関係にありましたが、そのことが女性の夫にばれてしまいその夫から慰謝料300万円を請求されました。私には300万円を支払う経済的余裕もなくどうしていいかわからなかったため弁護士に相談しました。
結果
相手の女性とその夫が既に離婚をしていたこともあり、相手の女性も含めて三者間での和解交渉をすることとなりました。相手の女性及びその夫との交渉いずれについても先生が行ってくれた結果、私は夫に対して50万円を支払うことで和解することができました。
慰謝料請求事案は、二当事者間の問題ではなく、三当事者間若しくは四当事者間の問題となります。当事者がそれぞれ慰謝料について交渉をすることも多いですが、三者当事者で和解することによって各当事者の支払額を抑えることができます。もっとも、当事者の数が多くなれば交渉も複雑になりますので、交渉については弁護士にご依頼いただいた方が迅速かつ円満に解決する可能性も高いと思います。
【離婚・男女問題】過去の未払分も含め養育費総額約700万円を回収することに成功
状況・ご相談内容
過去に調停離婚をして相手方(元夫)から養育費を支払ってもらうことになったのですが、その後支払いが滞っていました。
直接連絡をして少しずつ支払ってもらってはいたのですが、滞納額も大きくなってきたことから弁護士に相談したところ、代わりに回収してくれることになりました。
結果
相手方から任意での支払いが期待できなかったこと、相手方の勤務先が特定できたことから、相手方の勤務先に対して給料差押えの手続きをとることにしました。
その結果、ある程度の時間はかかりましたが、過去の未払分も含めて養育費総額約700万円を回収することができました。
養育費はお子様の成長に不可欠な重要な権利です。
調停や訴訟等できちんと決められている場合はもちろん、協議で決めた場合であっても、相手からの支払がない場合は、すぐにご相談下さい。
ご相談者様の思いや相手との関係等も含めて最適な方法により回収を実現します。
【離婚・男女問題】総額500万円超の慰謝料支払を約束させた上で離婚を成立
状況・ご相談内容
相手方(元夫)が複数の女性と不貞行為に及んでいるため、慰謝料を支払ってもらって離婚したい、というご相談でした。
そこで、相手方だけでなく、不貞行為の相手に対しても、それぞれ慰謝料を請求するということで依頼を受けました。
結果
不貞行為の相手の情報が少なかったため、弁護士会照会等の方法を利用して、不貞行為の相手及び住所を特定しました。
その後、不貞行為の相手に慰謝料請求をして交渉を続けた結果、合計約250万円の慰謝料を支払ってもらうことになりました。
また、相手方(元夫)については、慰謝料を支払ってもらうことを前提として交渉を続け、結果的に約250万円の慰謝料や養育費の支払い等を約束してもらいました。
養育費の支払いが長期にわたること等から公正証書を作成しました。
今回は3人の相手との間で和解を成立させることができましたが、3人とも代理人を就けてはいませんでした。相手に代理人が就いていない場合は、こちらの要求を丁寧かつ説得的に説明することで相手の理解を得ることが重要になります。
自分が相手だったらどのように説得されたら和解に応じるかという視点で交渉をするようにしています。
【相続】適切な財産開示を受け、使い込み部分が組み戻されて遺産分割が成立した事案
状況・ご相談内容
父は数年前に亡くなっており、昨年母が亡くなりました。兄はこれまで母と同居してきており、母の預貯金等の財産を管理していました。母が亡くなったことから、遺産分割協議を行うため、兄に相続財産の開示を求めたのですが、兄は頑なに財産の開示を拒み、協議を行うことができませんでした。そこで、弁護士を代理人につけて兄と遺産分割協議をすることとなりました。
結果
兄は、はじめの頃は財産の開示を拒んでいましたが、途中で観念したのか財産の開示に応じました。また、口座の取引履歴については、弁護士を通じて金融機関から取り寄せてもらいました。取引履歴から兄が多額の現金を引き出していたことが分かり、そのうちのいくらかを財産に組み戻してもらい、満足のいく遺産分割を受けることができました。
遺産分割において、相続財産を管理していた相続人が財産開示を拒むケースは珍しくありません。相続人であれば相続財産を明らかにしてもらう権利はありますので、適切な開示を受けられない場合は弁護士相談されると良いと思います。また、預貯金を管理していた相続人が使い込んでいた場合は、どの部分を使い込んでいたのかを証明した上でその部分を財産に組み戻してもらう必要があります。使い込みの立証についても弁護士に依頼されるのが良いと思います。
【相続】遺留分減殺請求により遺言以上の相続が認められた事案
状況・ご相談内容
10年前に母親が亡くなり、3年前に父親が亡くなったのですが、父親は生前遺言を作成していました。そこには、長男に相続財産のほとんど全てを相続させ、私と私の姉には100万円だけを相続させるとの内容が書かれていました。父は自営業をやっており、それなりに財産を有していたと思いますので、私と姉に100万円だけ相続させるというのは少ないと思い、長男にその旨伝えましたが、長男は一切話を聞いてくれませんでした。そこで、弁護士に相談して、遺留分減殺請求をすることになりました。
結果
遺留分減殺請求をするにあたって、弁護士に父親の相続財産を調査してもらったところ、合計で6000万円の財産があることがわかりました。私と姉の遺留分は6分の1ずつなので、長男から1000万円をもらうことで和解が成立しました。
遺言が存在する場合、遺言に書かれている以上取得することはできないと思われている方がほとんどだと思います。遺留分とは、遺言と法定相続の中間のようなものであり、法定相続分の半分を取得することができるものです。遺言の内容に納得がいかない場合は、早めに弁護士のご相談いただければ、適切な遺留分を取得できるように努めます。
【相続】交流のなかった相続人との遺産分割協議が迅速円満に終了した事例
状況・ご相談内容
先日妻が亡くなったのですが、私たちの間には子供がおらず、妻の両親も既に亡くなっており、妻の兄弟姉妹も私が知る限り誰もいませんでした。ですので、私1人が相続人であると思い、相続手続を進めようと思ったのですが、念のため戸籍を取り寄せたところ、遠方に妻の姉がいることが分かりました。私は、妻の姉の存在を知りませんでしたので、もちろん話をしたこともありませんでしたし、相続について話をするのも乗り気ではありませんでした。そこで、先生に相談して、妻の姉との交渉をお願いすることになりました。
結果
先生に交渉していただいた結果、妻の遺産から一定額をお渡しするという内容で迅速円満に遺産分割協議が終了し、私は妻の遺産のほとんどを取得することができました。自分で交渉をしていたらどのように話を進めたらいいかわからなかったですし、感情論になって遺産分割協議が迅速円満に終了しなかったと思います。
相続手続をする段階になって、亡くなった方に養子がいたり、兄弟がいたりすることが判明することは少なくなりません。亡くなった方との関係ではそれぞれ様々な感情を抱いていることが多く、感情論から交渉をスタートしてしまうとまとまるものも上手くまとまりません。これまで何度も同じような案件を扱ってきておりますので、ご相談いただければ、相手の方が誠意を感じてくれるように交渉を進めて迅速円満に遺産分割協議を終了させられる可能性が高まります。
【刑事】傷害事件を起こしたが早期示談により不起訴処分となり前科がつかなかった事案
状況・ご相談内容
傷害罪により逮捕・勾留された方から依頼があった事案です。
依頼者は、前科がつかないように被害者との早期示談を希望していました。
結果
依頼者の希望を実現すべく、すぐに被害者と連絡を取り、依頼者にとって負担の小さい金額で示談を成立させることができました。
被害者には、示談書とともに被害届取下書を作成してもらい、両書面を検察庁に持参しました。
その結果、依頼者は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。
逮捕後の勾留期間は限りがあります。
勾留期間にどれだけ依頼者に有利な材料を揃えることができるかが、依頼者の処分を決める上で大きな意味を持ちます。
ご家族やご友人が逮捕された場合は、まずはすぐにご相談ください。
【刑事】窃盗罪により逮捕されたが早期示談及び検察官面談により再度罰金処分となった事例
状況・ご相談内容
約1年前に同種事案により罰金処分となった方からのご依頼でした。同種事案であり時期も近接していたことから再度の罰金処分は見込めず、長期の身体拘束もやむを得ないと考えていました。
結果
もっとも、やれることは全てやりましょうということになり、ご依頼者様のご家族の協力を得て、被害者と早期に示談を成立させ、担当検察官に面談を申し入れご依頼者様の事情を説明しました。その結果、再度罰金処分となり、ご依頼者様は当初見込んでいたよりも大幅に早く釈放され、元の生活に戻ることができました。
刑事事件は、初めの見通し及びスピードが肝心です。今回も見込みは低かったせよ、早期に被害者と示談を成立させ、担当検察官にご依頼者様の事情を説明できたのが功を奏し、ご依頼者様は予定よりも大幅に早く元の生活に戻ることができました。また、ご家族の協力を早期かつ柔軟に得られたことも大きかったと言えます。どうしたらいいかわからないときは、ひとまず弁護士に相談してみてください。
【刑事】盗撮により警察の捜査を受けることとなったが不起訴となった事案
状況・ご相談内容
飲食店で盗撮を繰り返していたことが発覚し、警察の取調べ等を受けることとなりました。刑事処分を受けてしまうと職場を解雇されてしまうため不起訴にしてもらいたい、警察の取調べ等を受けていることが家族や職場にばれないようにして欲しいということでご依頼されました。
結果
依頼後、直ちに飲食店のオーナーと交渉を開始し、被害者の特定及び示談交渉を行った結果、全ての被害者との間で示談を成立させることができました。示談書を材料として、検察官と交渉した結果、無事に不起訴となり、家族や職場にばれることなく事件は終了しました。
今回の事件は、迷惑行為等防止条例違反であり、被害者と示談をしたからといって直ちに不起訴になる性質の事件ではありません。もっとも、検察官に示談成立の経緯や示談の内容を適切に伝え、説得をすることで不起訴を獲得することができました。不起訴の可能性を少しでも高くしたいという方はお早めに弁護士にご相談ください。
【刑事】条例違反(淫行)により捜査対象となったが不起訴処分により前科がつかなかった事案
状況・ご相談内容
18歳未満の女性と性的関係を持ったということで捜査対象となっていた方からのご相談です。ご相談者様としては、前科がついてしまえば勤務先も退職せざるを得なくなること、家族関係も壊れてしまうこと等から不起訴処分となることを強く希望されていました。
結果
今回の事案は、出会い系で知り合った男女が一回限りの性的関係を持ったというような事案ではなく、それなりの期間交際関係にあったという事案でした。
相手方との関係性で言えば、必ずしも示談を締結する必要がないとも考えましたが、念のため示談を締結することとしました。
そして、本件事案の特殊性を主張するとともに、相手方と示談を締結したこと、ご相談者様が被る不利益の重大性、家族の監督等を記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を獲得することができました。
事件には一つとして同じものはないと考えています。ご相談者様にとって何か有利な事情はないか、という視点で事実関係を詳細に確認の上、有利な事情を豊富かつ具体的に主張することで不起訴処分を得られる可能性も高くなってきます。
何もしなければ前科がついてしまう場合でも、諦めないことで前科がつかないこともあります。
お悩みの場合は、まずご相談ください。
【刑事】高額詐欺事件において、粘り強い示談交渉の結果、執行猶予付き判決となった事案
状況・ご相談内容
詐欺若しくは横領により捜査の対象となっている段階でご相談に来られました。
捜査機関の考える事案の全体像がはっきりと見えていない段階ではありましたが、逮捕されることによるデメリットを考えて、早期に弁護人として就くことになりました。
結果
弁護人に就いた後、捜査機関からの要請に応じる形でご相談者様の取調べ等が行われました。その後、詐欺罪により起訴されましたが、余罪も含めると被害額は数千万円という極めて示談の難しい事案でした。
もっとも、被害者側と粘り強く示談交渉を重ねた結果、起訴分についての被害弁償は完了したという内容の示談書を締結することができ、結果として、執行猶予付きの判決を得ることができました。
今回の事件は、起訴された段階での見通しが厳しい事件でした。
しかし、ご相談者様やご家族のご協力もあり、何とか被害者側と示談を締結することができました。
示談交渉は、被害者側の思いを汲み取ることが非常に重要ですが、被害者の要望を聞くだけではいい結果を得ることはできません。
今回は粘り強く交渉を重ねた結果、示談を締結することができましたが、諦めないことの大切さを改めて学ぶことができました。
【刑事】横領事案において勾留を回避するとともに不起訴処分を獲得した事案
状況・ご相談内容
逮捕された直後、ご家族からご相談があった事案です。
横領罪で逮捕されてしまったが、本人の様子がわからないということで、ご依頼を受けて直ちに本人に面会に行きました。
結果
ご本人と面会をして事実関係を確認したところ、勾留されるべき事案ではないと考えました。そこで、本件については、勾留請求をすべきではないという理由をまとめた意見書を検察庁に提出するとともに、担当検察官に勾留請求しないで欲しいと電話をしました。結果的に、勾留請求されることなく、ご本人はすぐに釈放されることとなりました。
その後、被害者と示談交渉を行いましたが、被害者の要求が過大であり示談を締結することができませんでした。
そこで、そもそも本件事案は犯罪の成立自体が疑わしいこと、被害者の要求が過大であるため示談が締結できなかったこと等の事情をまとめた意見書を検察官に提出したところ、不起訴処分を獲得することができました。
逮捕された後、大体2日以内に勾留決定がされてしまいます。そうなると、早くても10日間は自由を拘束された状態が続きます。
勾留決定が出てしまった事案であっても、本来は勾留請求されるべき事案でも勾留決定されるべき事案でもないものが多くあります。
逮捕後、速やかにご相談いただくことで勾留を阻止することができるかもしれません。
また、示談交渉が上手くいかなかった場合でも、示談交渉の状況や事案の特殊性を検察官に伝えることで不起訴処分を獲得することができる場合もあります。
逮捕後、勾留を阻止したい場合はまずご相談下さい。
【離婚・男女問題】代理交渉を受任し依頼者の負担を軽減しつつ要望通りの和解を実現
状況・ご相談内容
別居中の夫との離婚交渉が難航していた奥様からの相談です。交渉をご自身で行うことにかなり疲弊していたため、代理交渉の依頼をいただき弁護士名義の書面送付から交渉を開始することになりました。
結果
依頼者の要望を記載した書面を送付し書面や電話でのやり取りを重ねた結果、概ね依頼者の要望通りの結果(親権、数百万円の財産分与、養育費等)を得ることができ早期の離婚を成立させることができました。
一度関係が破綻してしまった相手と交渉をすることは精神的に大変だと思います。また、知識がない状態で交渉を行い離婚が成立したとしても、本来請求できるものを得ることができていなかったり、本来払わなくていいものを払っていたりすることがあります。少しでもお悩みの方はとりあえず相談にいらしてください。
【離婚・男女問題】夫及び不貞相手より数百万円の慰謝料を獲得
状況・ご相談内容
夫が浮気をして別居を開始した依頼者様からの相談です。夫が浮気をしていることについては証拠資料から明らかでしたが、夫は慰謝料の支払に難色を示していました。そこで、離婚調停の中で慰謝料の支払等を認めさせるために受任することとなりました。
結果
離婚調停でも、夫は慰謝料の支払に難色を示し続けましたが、夫が浮気をしていることが明らかであること、依頼者様側には非がないこと等を主張し、最終的に数百万円の慰謝料支払を受けることができました。
また、夫の不貞相手にも慰謝料請求を行い、数百万円の慰謝料の支払を受けることができました。
相手方がこちらからの要求に難色を示している場合でも、こちらに有利な事情を積み重ねていくことで最終的にこちらの要求を認めてもらうこともあります。また、調停においては、間に入る調停委員に事件の内容をよく理解してもらう必要もあります。本件は、弁護士が代理人となることで、これらの交渉を円滑・有効に進めることができた結果、夫及び不貞相手から数百万円という高額の慰謝料の支払を受けることができました。
【離婚・男女問題】慰謝料150万円を獲得し子供への接触禁止も誓約させた
状況・ご相談内容
夫が浮気をしていることがわかり離婚をすることになりました。夫の浮気相手の女性は離婚後も夫と交際関係を続ける可能性が高かったのでお金も大事ですがその女性と私の子供が接触しないようにしてもらいたいと思い弁護士にお願いしました。
結果
交渉を重ねた結果、慰謝料150万円を支払ってもらうとともに、相手の女性と子供が接触した場合は高額の違約金を支払う等私の想いが反映された和解を締結することができました。
慰謝料請求事案では慰謝料の金額も大事ですが、慰謝料が支払われた後のことが気になることも多いと思います。慰謝料の額だけを定めて和解をしてしまうと、気がかりなことの抑止効果も得られませんし、何か問題が起きた時に再度紛争になることもあります。慰謝料の額を増額するだけでなく想いを反映させ事後の紛争を防止するためにも弁護士にご依頼されることをお勧めします。
【離婚・男女問題】不貞相手との三者合意により支払額を大幅に減額
状況・ご相談内容
私は既婚者である女性と不貞関係にありましたが、そのことが女性の夫にばれてしまいその夫から慰謝料300万円を請求されました。私には300万円を支払う経済的余裕もなくどうしていいかわからなかったため弁護士に相談しました。
結果
相手の女性とその夫が既に離婚をしていたこともあり、相手の女性も含めて三者間での和解交渉をすることとなりました。相手の女性及びその夫との交渉いずれについても先生が行ってくれた結果、私は夫に対して50万円を支払うことで和解することができました。
慰謝料請求事案は、二当事者間の問題ではなく、三当事者間若しくは四当事者間の問題となります。当事者がそれぞれ慰謝料について交渉をすることも多いですが、三者当事者で和解することによって各当事者の支払額を抑えることができます。もっとも、当事者の数が多くなれば交渉も複雑になりますので、交渉については弁護士にご依頼いただいた方が迅速かつ円満に解決する可能性も高いと思います。
【離婚・男女問題】過去の未払分も含め養育費総額約700万円を回収することに成功
状況・ご相談内容
過去に調停離婚をして相手方(元夫)から養育費を支払ってもらうことになったのですが、その後支払いが滞っていました。
直接連絡をして少しずつ支払ってもらってはいたのですが、滞納額も大きくなってきたことから弁護士に相談したところ、代わりに回収してくれることになりました。
結果
相手方から任意での支払いが期待できなかったこと、相手方の勤務先が特定できたことから、相手方の勤務先に対して給料差押えの手続きをとることにしました。
その結果、ある程度の時間はかかりましたが、過去の未払分も含めて養育費総額約700万円を回収することができました。
養育費はお子様の成長に不可欠な重要な権利です。
調停や訴訟等できちんと決められている場合はもちろん、協議で決めた場合であっても、相手からの支払がない場合は、すぐにご相談下さい。
ご相談者様の思いや相手との関係等も含めて最適な方法により回収を実現します。
【離婚・男女問題】総額500万円超の慰謝料支払を約束させた上で離婚を成立
状況・ご相談内容
相手方(元夫)が複数の女性と不貞行為に及んでいるため、慰謝料を支払ってもらって離婚したい、というご相談でした。
そこで、相手方だけでなく、不貞行為の相手に対しても、それぞれ慰謝料を請求するということで依頼を受けました。
結果
不貞行為の相手の情報が少なかったため、弁護士会照会等の方法を利用して、不貞行為の相手及び住所を特定しました。
その後、不貞行為の相手に慰謝料請求をして交渉を続けた結果、合計約250万円の慰謝料を支払ってもらうことになりました。
また、相手方(元夫)については、慰謝料を支払ってもらうことを前提として交渉を続け、結果的に約250万円の慰謝料や養育費の支払い等を約束してもらいました。
養育費の支払いが長期にわたること等から公正証書を作成しました。
今回は3人の相手との間で和解を成立させることができましたが、3人とも代理人を就けてはいませんでした。相手に代理人が就いていない場合は、こちらの要求を丁寧かつ説得的に説明することで相手の理解を得ることが重要になります。
自分が相手だったらどのように説得されたら和解に応じるかという視点で交渉をするようにしています。
【相続】適切な財産開示を受け、使い込み部分が組み戻されて遺産分割が成立した事案
状況・ご相談内容
父は数年前に亡くなっており、昨年母が亡くなりました。兄はこれまで母と同居してきており、母の預貯金等の財産を管理していました。母が亡くなったことから、遺産分割協議を行うため、兄に相続財産の開示を求めたのですが、兄は頑なに財産の開示を拒み、協議を行うことができませんでした。そこで、弁護士を代理人につけて兄と遺産分割協議をすることとなりました。
結果
兄は、はじめの頃は財産の開示を拒んでいましたが、途中で観念したのか財産の開示に応じました。また、口座の取引履歴については、弁護士を通じて金融機関から取り寄せてもらいました。取引履歴から兄が多額の現金を引き出していたことが分かり、そのうちのいくらかを財産に組み戻してもらい、満足のいく遺産分割を受けることができました。
遺産分割において、相続財産を管理していた相続人が財産開示を拒むケースは珍しくありません。相続人であれば相続財産を明らかにしてもらう権利はありますので、適切な開示を受けられない場合は弁護士相談されると良いと思います。また、預貯金を管理していた相続人が使い込んでいた場合は、どの部分を使い込んでいたのかを証明した上でその部分を財産に組み戻してもらう必要があります。使い込みの立証についても弁護士に依頼されるのが良いと思います。
【相続】遺留分減殺請求により遺言以上の相続が認められた事案
状況・ご相談内容
10年前に母親が亡くなり、3年前に父親が亡くなったのですが、父親は生前遺言を作成していました。そこには、長男に相続財産のほとんど全てを相続させ、私と私の姉には100万円だけを相続させるとの内容が書かれていました。父は自営業をやっており、それなりに財産を有していたと思いますので、私と姉に100万円だけ相続させるというのは少ないと思い、長男にその旨伝えましたが、長男は一切話を聞いてくれませんでした。そこで、弁護士に相談して、遺留分減殺請求をすることになりました。
結果
遺留分減殺請求をするにあたって、弁護士に父親の相続財産を調査してもらったところ、合計で6000万円の財産があることがわかりました。私と姉の遺留分は6分の1ずつなので、長男から1000万円をもらうことで和解が成立しました。
遺言が存在する場合、遺言に書かれている以上取得することはできないと思われている方がほとんどだと思います。遺留分とは、遺言と法定相続の中間のようなものであり、法定相続分の半分を取得することができるものです。遺言の内容に納得がいかない場合は、早めに弁護士のご相談いただければ、適切な遺留分を取得できるように努めます。
【相続】交流のなかった相続人との遺産分割協議が迅速円満に終了した事例
状況・ご相談内容
先日妻が亡くなったのですが、私たちの間には子供がおらず、妻の両親も既に亡くなっており、妻の兄弟姉妹も私が知る限り誰もいませんでした。ですので、私1人が相続人であると思い、相続手続を進めようと思ったのですが、念のため戸籍を取り寄せたところ、遠方に妻の姉がいることが分かりました。私は、妻の姉の存在を知りませんでしたので、もちろん話をしたこともありませんでしたし、相続について話をするのも乗り気ではありませんでした。そこで、先生に相談して、妻の姉との交渉をお願いすることになりました。
結果
先生に交渉していただいた結果、妻の遺産から一定額をお渡しするという内容で迅速円満に遺産分割協議が終了し、私は妻の遺産のほとんどを取得することができました。自分で交渉をしていたらどのように話を進めたらいいかわからなかったですし、感情論になって遺産分割協議が迅速円満に終了しなかったと思います。
相続手続をする段階になって、亡くなった方に養子がいたり、兄弟がいたりすることが判明することは少なくなりません。亡くなった方との関係ではそれぞれ様々な感情を抱いていることが多く、感情論から交渉をスタートしてしまうとまとまるものも上手くまとまりません。これまで何度も同じような案件を扱ってきておりますので、ご相談いただければ、相手の方が誠意を感じてくれるように交渉を進めて迅速円満に遺産分割協議を終了させられる可能性が高まります。
【刑事】傷害事件を起こしたが早期示談により不起訴処分となり前科がつかなかった事案
状況・ご相談内容
傷害罪により逮捕・勾留された方から依頼があった事案です。
依頼者は、前科がつかないように被害者との早期示談を希望していました。
結果
依頼者の希望を実現すべく、すぐに被害者と連絡を取り、依頼者にとって負担の小さい金額で示談を成立させることができました。
被害者には、示談書とともに被害届取下書を作成してもらい、両書面を検察庁に持参しました。
その結果、依頼者は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。
逮捕後の勾留期間は限りがあります。
勾留期間にどれだけ依頼者に有利な材料を揃えることができるかが、依頼者の処分を決める上で大きな意味を持ちます。
ご家族やご友人が逮捕された場合は、まずはすぐにご相談ください。
【刑事】窃盗罪により逮捕されたが早期示談及び検察官面談により再度罰金処分となった事例
状況・ご相談内容
約1年前に同種事案により罰金処分となった方からのご依頼でした。同種事案であり時期も近接していたことから再度の罰金処分は見込めず、長期の身体拘束もやむを得ないと考えていました。
結果
もっとも、やれることは全てやりましょうということになり、ご依頼者様のご家族の協力を得て、被害者と早期に示談を成立させ、担当検察官に面談を申し入れご依頼者様の事情を説明しました。その結果、再度罰金処分となり、ご依頼者様は当初見込んでいたよりも大幅に早く釈放され、元の生活に戻ることができました。
刑事事件は、初めの見通し及びスピードが肝心です。今回も見込みは低かったせよ、早期に被害者と示談を成立させ、担当検察官にご依頼者様の事情を説明できたのが功を奏し、ご依頼者様は予定よりも大幅に早く元の生活に戻ることができました。また、ご家族の協力を早期かつ柔軟に得られたことも大きかったと言えます。どうしたらいいかわからないときは、ひとまず弁護士に相談してみてください。
【刑事】盗撮により警察の捜査を受けることとなったが不起訴となった事案
状況・ご相談内容
飲食店で盗撮を繰り返していたことが発覚し、警察の取調べ等を受けることとなりました。刑事処分を受けてしまうと職場を解雇されてしまうため不起訴にしてもらいたい、警察の取調べ等を受けていることが家族や職場にばれないようにして欲しいということでご依頼されました。
結果
依頼後、直ちに飲食店のオーナーと交渉を開始し、被害者の特定及び示談交渉を行った結果、全ての被害者との間で示談を成立させることができました。示談書を材料として、検察官と交渉した結果、無事に不起訴となり、家族や職場にばれることなく事件は終了しました。
今回の事件は、迷惑行為等防止条例違反であり、被害者と示談をしたからといって直ちに不起訴になる性質の事件ではありません。もっとも、検察官に示談成立の経緯や示談の内容を適切に伝え、説得をすることで不起訴を獲得することができました。不起訴の可能性を少しでも高くしたいという方はお早めに弁護士にご相談ください。
【刑事】条例違反(淫行)により捜査対象となったが不起訴処分により前科がつかなかった事案
状況・ご相談内容
18歳未満の女性と性的関係を持ったということで捜査対象となっていた方からのご相談です。ご相談者様としては、前科がついてしまえば勤務先も退職せざるを得なくなること、家族関係も壊れてしまうこと等から不起訴処分となることを強く希望されていました。
結果
今回の事案は、出会い系で知り合った男女が一回限りの性的関係を持ったというような事案ではなく、それなりの期間交際関係にあったという事案でした。
相手方との関係性で言えば、必ずしも示談を締結する必要がないとも考えましたが、念のため示談を締結することとしました。
そして、本件事案の特殊性を主張するとともに、相手方と示談を締結したこと、ご相談者様が被る不利益の重大性、家族の監督等を記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を獲得することができました。
事件には一つとして同じものはないと考えています。ご相談者様にとって何か有利な事情はないか、という視点で事実関係を詳細に確認の上、有利な事情を豊富かつ具体的に主張することで不起訴処分を得られる可能性も高くなってきます。
何もしなければ前科がついてしまう場合でも、諦めないことで前科がつかないこともあります。
お悩みの場合は、まずご相談ください。
【刑事】高額詐欺事件において、粘り強い示談交渉の結果、執行猶予付き判決となった事案
状況・ご相談内容
詐欺若しくは横領により捜査の対象となっている段階でご相談に来られました。
捜査機関の考える事案の全体像がはっきりと見えていない段階ではありましたが、逮捕されることによるデメリットを考えて、早期に弁護人として就くことになりました。
結果
弁護人に就いた後、捜査機関からの要請に応じる形でご相談者様の取調べ等が行われました。その後、詐欺罪により起訴されましたが、余罪も含めると被害額は数千万円という極めて示談の難しい事案でした。
もっとも、被害者側と粘り強く示談交渉を重ねた結果、起訴分についての被害弁償は完了したという内容の示談書を締結することができ、結果として、執行猶予付きの判決を得ることができました。
今回の事件は、起訴された段階での見通しが厳しい事件でした。
しかし、ご相談者様やご家族のご協力もあり、何とか被害者側と示談を締結することができました。
示談交渉は、被害者側の思いを汲み取ることが非常に重要ですが、被害者の要望を聞くだけではいい結果を得ることはできません。
今回は粘り強く交渉を重ねた結果、示談を締結することができましたが、諦めないことの大切さを改めて学ぶことができました。
【刑事】横領事案において勾留を回避するとともに不起訴処分を獲得した事案
状況・ご相談内容
逮捕された直後、ご家族からご相談があった事案です。
横領罪で逮捕されてしまったが、本人の様子がわからないということで、ご依頼を受けて直ちに本人に面会に行きました。
結果
ご本人と面会をして事実関係を確認したところ、勾留されるべき事案ではないと考えました。そこで、本件については、勾留請求をすべきではないという理由をまとめた意見書を検察庁に提出するとともに、担当検察官に勾留請求しないで欲しいと電話をしました。結果的に、勾留請求されることなく、ご本人はすぐに釈放されることとなりました。
その後、被害者と示談交渉を行いましたが、被害者の要求が過大であり示談を締結することができませんでした。
そこで、そもそも本件事案は犯罪の成立自体が疑わしいこと、被害者の要求が過大であるため示談が締結できなかったこと等の事情をまとめた意見書を検察官に提出したところ、不起訴処分を獲得することができました。
逮捕された後、大体2日以内に勾留決定がされてしまいます。そうなると、早くても10日間は自由を拘束された状態が続きます。
勾留決定が出てしまった事案であっても、本来は勾留請求されるべき事案でも勾留決定されるべき事案でもないものが多くあります。
逮捕後、速やかにご相談いただくことで勾留を阻止することができるかもしれません。
また、示談交渉が上手くいかなかった場合でも、示談交渉の状況や事案の特殊性を検察官に伝えることで不起訴処分を獲得することができる場合もあります。
逮捕後、勾留を阻止したい場合はまずご相談下さい。